ずれまくり。

法務省民事局総務課の認識

情報の断片なので注意しながらではありますが、あまりの感覚のズレに閉口。登記情報提供サービスを使えばインターネットで商号調査は可能です。もし、使いづらいのであれば商号調査用にサイトを少し修正公開すればすぐに導入できるでしょう。後は現在使用している端末と呼ばれている箱に電話回線を繋ぐだけ。

どこが変なのかを例えてみると…実家の母親が作った美味しいカレーを持ち帰らず、自宅で同じカレーを一から作りたいからお金を頂戴と言っているようなもの。。。商号調査の利用者っているのかも疑問。

少なくても実家のカレーを持ち帰れない理由を説明しないと納得はできないでしょうね。

 

 

 

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