元ネタは1997年1月23日に琉球新報に掲載されていた記事。
かんたん証明書請求がスタートし、パソコンがあれば気軽に登記事項証明書が請求できるようになりました。が、パソコンを持ってない人やインターネットで登記事項証明書が請求できることを知らない人、あるいは操作に不慣れな高齢者にとってはインターネットからの登記事項証明書請求はハードルが高いというのが現実です。
これらのことを懸念すると、とても良いアイデア！郵便局で登記事項証明書が請求できるというサービスを全く知らなかった私は、郵便局と法務局の窓口で詳細を確認してみましたが「よくわからない」か「郵送請求のことでは？」という残念な回答。14年という長い年月とともに全国初の試みがいつの間にかウヤムヤになってしまったんですかね？
顔を合わせることなく何でもできちゃうオンラインの時代だからこそ、顔を合わせるリアルな対話が大切なはずなのに。16ヶ所あった法務局が4ヶ所に減ってしまった現在、もう一度、交わした覚書を引張りだしてきて是非とも復活して欲しいところです。郵便局に交付申請書と往信・返信用封筒を置くだけでできそうだのに。なんかもったいないなぁ…。
追加：新聞記事のテキストを削除しました（平成24年6月27日）
ありがとうございます。小生は、沖縄の復帰後、初のシマンチュウの沖縄郵政管理事務所の所長を務めました。そういうわけで、張り切って色々な経営革新を果断に行いました。しかし、郵政民営化という、恐ろしいほどの改悪があって、沖縄でも後退したようですね。宮古の台風の後に威力を発揮した衛星通信利用のＡＴＭ車両などは、廃棄されたとの話も聞きました。東北の災害で、きっと力になったのにと、残念に思っています。郵政民営化は、沖縄のみならず、全国で、私物化して外国のハゲタカ連中の餌食になりました。小生の名前が出ておりましたので､光栄に重い､一筆啓上致しました。ＹｏｕＴｕｂｅでの小生の評論も稲村公望が優しく吼えると検索してご覧下さい。
稲村公望さん、初めまして。コメントありがとうございます。
私には郵政民営化という政府の方針の是非を問うことはできませんが、一辺倒にチャラにしようという考え方は問題ですね。市民や使う人が本当に必要としているは何か？がキチンと見えていないということでしょう（笑）