法務省がオンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへと移行したときも感じた素朴な疑問と違和感。インターネットを介した法務省のシステムを無料で利用させてもらっていると、理解しづらい不思議なことがたくさんあります。
新登記情報提供システムは、現行の簡単請求システムと一体化されるのものと考えていたが、法務省は、２系統のシステムで登記情報を提供するようだ。
二つのシステムの違いは、オンラインで請求された情報をオンラインで提供するか、書面の証明書として提供するかだけで、システムの主たる部分である物件を特定するための検索システムは同じもので運用することができるので、２系統のシステムを運用する必然性はない。
法務省は、現行登記情報提供サービスの運用を民事法務協会に委託し、平成２２年の実績で、約１１億５６００万円の手数料を支払っている。
新登記情報提供システムの運用も民事法務協会に運用委託された場合、毎年１０億円以上の手数料を支払い続けることになるので、利用者の利便性と、無駄な手数料の節減のために、両システムを統一すべきである。
登記情報提供サービスについての記事（http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/fb59df58fd0635ce7a255853b6d61e34）
に関して、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクに要望したら、次のような回答があった。【登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクからの回答】
お問い合わせにつきまして回答します。
このたびのお問い合わせは「登記情報提供サービス」についての内容ということでよろしいでしょうか。
誠に恐れ入りますが，「登記情報提供サービス」は「登記・供託オンライン申請システム」とは異なるサービスですので，問い合わせ窓口が異なっております。
「登記情報提供サービス」をご利用の場合は，お手数ですが，登記情報提供サービスのお問い合わせ先へご確認くださいますようお願いいたします。現行の登記情報提供サービスは、民事法務協会が提供していますが、法務省民事局総務課 登記情報センター室は、新登記情報提供システムの更新に係る説明会を予定しています。
登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）
平成２３年８月１日 法務省民事局総務課 登記情報センター室
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00027.html新登記情報提供システムは、登記・供託オンライン申請システムの一部として、法務省の登記情報センター室が開発しているのではないですか？
本当は、民事法務協会が、法務省民事局総務課 登記情報センター室にやらせているってことですか？
えと、文言があれもこれも似すぎていて分かりづらいので、ちょっとわかりやすくまとめると…
- 現在使ってる「登記情報提供サービス」は、来年の2月20日から「登記情報提供システム」という名称に変更される。
- 法務省は登記情報提供サービスの委託料として民事法務協会へ約11億5600万円を支払った（平成22年）。
- 登記・供託オンライン申請システムと登記情報提供サービスの問い合わせ窓口は異なる。
- 登記・供託オンライン申請システムは登記情報提供サービスの物件検索システムを流用している。
- 登記情報提供システムの説明会は法務省民事局総務課登記情報センター室で行う。
って感じでしょうか？？臭い物にフタ（もしくは開発費を捻出するため？）をするようにしか見えない移行と、ネーミングのわかりづらさ、その効率の悪さは、言葉は悪いですが小学生でも理解できるはず。あいだに仲介が入ると値段が上がるのは価格破壊が当たり前の現在では一般常識です。かつ、億単位のお金があればもっと使い勝手の良い（ユーザが労せずオンライン申請へと切り替えられる）システムを提供できそうな気がしてなりません。
法務局との委託契約ってことは民事法務協会は仕入れナシ（お金をもらって）で儲けられるのかー。なんとも羨ましい商売ですこと（笑）