今から9年前に発行された月報司法書士（6月号）のなかに沖縄を扱った特集ページがあったので紹介します。沖縄を語る上では避けて通れない基地（軍用地）問題、戸籍問題などについての内容です。興味のある方はどうぞ。
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戸籍謄本の不正取得に対して本人通知
- 戸籍謄本など不正取得 県、防止へ本人通知制度検討（神戸新聞）
よく考えてみたら当たり前の話ですが、あまり意識もしていなかったせいか恥ずかしながら初めて知りました。とても興味深い取り組みではないでしょうか。ざっと調べてみると、大阪府、埼玉県、高知県、福岡県、鳥取県、愛知県、広島県、山口県、群馬県、長野県、大分県で本人通知が既に実施されているようです。
県外では部落問題（同和問題）や人権問題が複雑に絡み合ってるせいか、個人情報への関心度、執着心は沖縄県民のそれに比べてとても強い印象があります。県民性と言ってしまえばそれまでですが、県外からの移住者が増加している昨今、そろそろ沖縄県でも考えていかなければいけない時期なのかもしれません。
自らが意図しない外部からのアクセスを「知る」ことによって予防策や防衛策を講じることができます。
しかしながら、沖縄県は他府県と比べて小さな島国です。親戚縁者が至る所にいるので、戸籍の不正取得だけを問題視するのは少し疑問（内部からの漏洩もあり得る）が残ったり。
一番のポイントは不正取得の行為そのものというより、その個人情報を使って何をしたのか？何が知りたかったのか？ということではないでしょうか。それを検討することによって沖縄県での対応策は少しずつ変わってくるのかもしれませんね。
個人的な希望としては…司法書士電子証明書を使って、県内すべての市町村のウェブサイトからオンラインで職務上請求と決済ができたら嬉しいなー（笑）
戸籍の不正入手を防ぐため職務上請求書に特殊加工を導入。
戸籍や住民票の郵送請求について。
不動産の売買登記や相続登記、商業登記の際に必要なのが、住民票や戸籍謄抄本、戸籍の附票など。登記には欠かせないこれらの書類。近場の役所であれば直に足を運びますが、他府県の遠隔地となると大変です。
司法書士は職務上請求ができるので、請求書と返信用の封筒、定額小為替を同封し、各役場へと郵送請求すると数日後に必要な書類が郵送されてくるという段取りです。
が、この定額小為替の手数料が100円もするんですよね（笑）久しぶりに購入して驚きました。以前はたしか各金種一枚につき10円じゃなかったかなぁ？？ケチ臭いなーと感じるかもしれませんが、郵便局も民営化されたので支払い方法をこちらで自由にチョイスできたらいいのにーと感じました。
定額小為替は有効期限（6ヶ月）がありますし、直接口座に振り込めたら換金等の余計な手間も省けるのにね。（Pay-easyで支払いができる地方公共団体もあるようです）