あまり知られてないと思いますが、今年の2月18日に所有者不明土地問題の解消及び用地業務の円滑化に寄与することを目的として「沖縄所有者不明土地連携協議会」が設立されています。
内閣府 沖縄総合事務局が沖縄所有者不明土地連携協議会の相談窓口について情報を更新していたのですが、残念ながらPPTX（PowerPoint）ファイルのためPowerPointを持ってない方やスマートフォンからアクセスする方は情報が確認できません。
それで、かなり久しぶりではありますが、元号が平成から令和になって一発目のブログを更新したいと思います。
各種相談窓口 – 沖縄所有者不明土地連携協議会（沖縄県内の地方自治体対象）
http://www.ogb.go.jp/kaiken/009848
沖縄所有者不明土地連携協議会事務局（内閣府沖縄総合事務局開発建設部用地課支援係）
TEL: 098-866-1902 FAX: 098-861-9926
PDFが必要な方はこちらからダウンロードしてください。
司法書士事務所に勤める補助者が登記申請後に登記識別情報通知を受領するためには補助者の氏名および司法書士会へ登録した補助者証発行番号、司法書士の職印を記載した特定事務指示書という書類が必須です。
特定事務指示書への記載例（職印ナシ）
最寄りの法務局へ足を運び、窓口で登記識別情報を受領し、受領印を押し、番号を記載した指示書を提出。いつも淡々と行う流れ作業。なんですが、提出の際にチラと垣間見える他事務所の特定事務指示書が目に入るといつも気になることが一つだけあります。
特定事務指示書へ自由に加筆できる
他事務所も同じだと思います。登記識別情報が何筆もあることを想定してキャン事務所では登記識別情報を記載する項目を特定事務指示書に複数行、準備しています。登記識別情報を特定事務指示書へ記載し法務局へ提出する簡単なおしごと。なーんーでーすーが、流れ作業すぎて肝心なことを忘れてるような…
それは受領後に提出箱から特定事務指示書をだせば誰でも登記識別情報を加筆できるということ。沖縄県司法書士会や法務局から補助者に対して特に指導があったわけではありませんが、これを書き加えられないよう締める作業が必要な気がするのです。
悪意ある人間が登記識別情報を不正に受領されないように〆ること
締める作業が何故必要なのか？みなさんも請求書や領収書を書いたことがあると思いますが、税金等を誤魔化せないように必ず「斜線」や「〆」あるいは「×」を入れ、意図的にこれ以上書き込めないようにします。
他府県の状況はわかりません。加えて地面師と呼ばれている悪意ある人間は目的達成のために常に抜け道を探してるでしょうし、どんなことでもしてくることでしょう。しかしながら、相手に隙を与えないよう「知る」ことは大切だと思います。知っていれば対処もできるはず。
私は他事務所の仕事に対してどうこう言える立場にないですし、またやるべきではないと思っているのでブログ記事というかたちで注意喚起したいと思います。
不動産の売買や相続、融資の際に発行される登記識別情報通知書が従来の目隠しシール式から折り込み式へと変更になり、QRコードが追加されるとのことです。
平成27年2月23日から始まっていますが、那覇地方法務局では以下の通り。
| 那覇地方法務局 | 沖縄支局 | 平成27年4月13日 |
| 名護支局 | 平成27年4月13日 | |
| 宜野湾支局 | 平成27年4月20日 | |
| 石垣支局 | 平成27年4月20日 | |
| 宮古島支局 | 平成27年4月20日 | |
| 本局 | 平成27年4月27日 |
沖縄県司法書士会のウェブサイトがリニューアルされてから月日が経過しているので今更感は否めませんが、改めて確認してみると、サイト内にある司法書士検索でヒットした個人ページは事務所の公式ホームページの代わりとして充分に使えるなーと感じました。
何が言いたいかというと、沖縄県司法書士会に登録されている喜屋武孝清を検索してヒットしたURLは「http://www.okinawa-shiho-shoshi.net/member/157/」なんですが、このアドレスを事務所のホームページとして利用するのです。
何故なら上記のページには自己紹介するにあたって最低限度必要になる氏名、住所、連絡先が記載してある上に、地図もあるし、スマートフォンのモバイルブラウザ表示にも対応していますからね。しかも無料なので使わない手はありません。
沖縄県司法書士会に登録しているけどウェブサイトを持ってない（特に開設も予定していない）事務所は名刺などに記載してみては如何でしょうか？
あと欲を言えば、司法書士会のメールアドレスも会員に与えてもらえたら嬉しいな。サーバー経由で検閲できることを周知して理解してもらえたら司法書士会も都合がいいと思うけど。ドメインが長いので覚えづらいことを除けば（笑）
毎年5月は「役員変更登記はお済みですか月間」です。加えて、悪質商法や架空請求などの消費者トラブルに関するトラブルを無料で相談できる「消費者トラブル対応月間」でもあるそうです。
この機会に最寄りの司法書士事務所へ電話を入れて、日頃から気になっていることを相談してみてはいかがでしょうか？電話予約の際は「沖縄県司法書士会のホームページで無料相談ができると見た」と事前に伝えておくとスムーズかもしれません。
今から9年前に発行された月報司法書士（6月号）のなかに沖縄を扱った特集ページがあったので紹介します。沖縄を語る上では避けて通れない基地（軍用地）問題、戸籍問題などについての内容です。興味のある方はどうぞ。
2月は「相続登記はおすみですか月間」です。県内の各司法書士事務所は無料相談を実施していますので、電話予約をする際に「司法書士会のホームページを見て2月は無料相談できると知ったのですが…」と一言添えてください（笑）
2月2日には名護市産業支援センターにて「遺言と相続」をテーマにした市民公開講座と無料相談会を開催されるそうです。興味のある方はこちらもお気軽にご参加ください。那覇市、宜野湾市、沖縄市、宮古島市、石垣市でも無料相談会が催される（13時から16時まで）そうです。
日時：平成25年2月2日（13時半から15時。無料相談会は15時から17時まで）
場所：名護市産業支援センター
[googlemap lat=”26.59067″ lng=”127.9854″ align=”undefined” width=”450px” height=”300px” zoom=”19″ type=”G_NORMAL_MAP”]沖縄県名護市大中１丁目１９−２４[/googlemap]
今週末の土曜日、11月24日に沖縄士業等ネットワーク協議会が主催する「くらしと事業のよろず相談会」という無料相談会がデパートリウボウ6階（パレットくもじ）の特設会場で開催されるそうです。予約不要。10時半から16時半まで。
沖縄県県民生活センターが企画する、くらしのサポート講座にて沖縄弁護士会と沖縄県司法書士会の講座が催されます。興味のある方はご参加ください。先着50名。なお、無料相談会が実施されるかどうかはわかりません。
平成24年度 「くらしのサポート講座」受講生募集について
- 第2回「意外と身近な多重債務問題 ～相談方法と解決策～」
日 時：平成24年12月20日（木）19:00〜20:50
申込み：平成24年11月12日（月）～12月19日（水）- 第9回「遺言書の書き方、知っていますか？ ～遺言の作成と相続に関する基礎知識～」
日 時：平成25年 2月14日（木）19:00〜20:50
申込み：平成25年 1月7日（月）～ 2月13日（水）
