印鑑制度の終焉?

喜屋武印影契約書、委任状などなど。登記申請はもちろんのこと、金融機関ほか印鑑は至る所で必要不可欠な道具です。欧米人のようにサインに慣れ親しんでいない私たち日本人(アジア人)は本人の意思を確認するツールとして印鑑と共にその歴史を歩んできました。

皆さんも 3D プリンターという言葉を耳にしたことがあると思います。プリンターで立体物を印刷するというあれです。今はまだ遠い未来の話かもしれませんが、確実に私たちの目の前に現れるであろう代物。

とても革新的で便利なアイテム。3Dプリンターの出現によって時代は大きく変わるかもしれません。しかしながら、便利さを逆手に取って悪用しようと目論む人間がいないとは言えないわけで。何が言いたいかと申しますと、3Dプリンターと印影さえあれば全く同じ印鑑を複製できる(本人の意思に成り済ます)らしいのです。

印鑑制度を廃止するのか、印鑑証明書の質やセキュリティを上げるのか、あるいは印鑑に電子的な何かを追加するのか。電子的な何かに変えるのか。詳細はまだわかりませんが、印鑑について改めて見つめ直す時代が到来しているのかもしれません。

頑張ってください(笑)

これからは人前で気軽に押印することが難しい時代になるかもしれないな。あと、契約書や委任状も迂闊に人前に出すと危険そう。印鑑だけじゃなく指紋もやばいのか。うーん。

参考までに

 

追加

今に始まったことではないのか。

 

KDDIが会社設立の手続きをサポート?

SmaBI」は、プロジェクトニッポンが運営する日本最大の起業支援プラットフォーム「DREAMGATE」のノウハウを活用して、会社設立時の定款か ら社員の入社・退社時といった労務管理に必要な、100以上の法的書類をまとめて自動で作成できる「法的書類生成ツール」や、オンライン上で起業や経営に 関する専門家顧問団がつくれる経営顧問サービス「社長参謀」などにより、起業に関するトータルサポートを行うサービスです。

 

起業に役立つKDDIサービス (KDDI ホスティングサービスKDDI ペーパーレスFAXauオフィスナンバー) をお申し込みいただくと、特典として「法的書類生成ツール」、「会社設立キット」、「社長参謀」が最大1年間無料で使用可能。

 

ちなみに、電子定款認証の代行を依頼する専門家は事務局からの紹介またはエリアからの指定とのこと。

うるま市の中学3年生が会社設立!

中学3年生ってことは1998年生まれかな?いわゆるデジタルネイティブって呼ばれる世代になるのか。記事によると、来月中旬の会社設立に向けて司法書士がアドバイスしているそうです。素晴らしいですね〜。がんばれー!

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追加:新たな時代が始まります

 

沖縄市社会福祉協議会が法人後見サポーター制度を導入。

とても興味深い取組みですね。ちなみに対象者は「沖縄市に住所を置き、家庭裁判所の審判により、成年後見人等が必要と認められ、一定の条件を満たす方」とのこと。

とりあえずコピーしないと気が済まない癖。

日本人だけかな?不思議なもので人間はバックアップや控えがあると何故か安心するんですよね。必要かどうかの判断は未来に任せちゃう。

司法書士は書類を一定期間保存しておかないといけないため、私も意味や内容を把握せずにとりあえずコピー機に通しちゃう癖があります。

コピーと言っても、時間はかかるし、金もかかるし、かさ張るし、見直すのも大変なんでできればやりたくない。のが本音ではありますが(笑)

 

という前フリは置いといて、、、東芝テックから印字を消せるコピー機が発売されたようです。専用複合機と専用消色装置がないと消せないようなのでフリクションボールのようにはならないかな??

 

 

 

削除しちゃえばなかったことになるだろう(リセット)と勘違いする文化もあったりするので、ちょっと恐いですね。

 

公証人の公募@沖縄公証人役場

沖縄公証人役場が公証人を募集するようです。ただし、採用予定日は平成26年1月5日からということなので、1年ちょっと先の話。

なお、選考申込願書受付期間は土日を除いた12月3日から12月14日の17:15まで。興味のある方は以下のリンクから詳細をご確認ください。

平成24年度における公証人法第13条ノ2に規定する公証人の公募について

 

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