那覇地方法務局より登記相談に関するお知らせがありました。
平成26年10月1日（水）から，那覇地方法務局の登記相談（不動産登記及び法人登記）については，予約制を導入しますので，登記相談を希望される方は，事前の予約をお願いします。
なお、法人については樋川にある本局のみ。名護支局だけは月曜日、水曜日、金曜日。他の支局と宜野湾出張所は毎日相談可能だそうです。
この通知が浸透するまでは予約ナシでも応じてくれるのでしょうか？詳細はわかりませんが、もしかすると、しばらくの間は二度手間になるかもしれませんね。
予約の際は代表番号へお電話ください。
Acrobat や Adobe Reader で入力することができる PDF フォームの味を占めてからというもの、ODF で作成した書類は全てボツにし、法務局から PDF をダウンロードして作成していました。
が、委任状の文言に「印鑑証明書の原本還付の権限」についての記載がなかったので自作してみました。必要な方がいればお気軽にダウンロードしてください。使い勝手がいいように PDF フォームを差し込んでいます。
プリントアウトする際は B5 サイズで出力してください。
Adobe がソフトウェアのダウンロード購入を終了し、2013年6月より Creative Cloud の年間プランへ完全移行するそうです。
えーっ！？移行はいいけど Acrobat はどうなるの？電子署名するためだけに Creative Cloud を購入しないといけないの？と気になり、念のためサイトをチェックしてみると、Acrobat は製品版をしばらく購入できるようですね。
PDF署名プラグインの方も Acrobat XI に対応したようで、ホッと一安心。ついでに付け加えておくと、色んなソフトが使うことができる Creative Cloud だけではなく、使いたいソフトのみを単体で年間購入することも可能です。
さて、ここからが本題。この Creative Cloud を普段利用するクリエイターの方々が購入することによって何が変わるのでしょうか。
Creative Cloud だと Mac や Windows と言った機種を問わずにソフトを利用することができます。（複数のマシンへのインストール）
今までは自分で電子定款を作成しようと思っても Acrobat の Windows 版を購入しなければいけませんでした。Creative Suiteに入っている Acrobat（Mac 版）で電子認証できずに泣きながら Windows 版を購入した方もいると思います。
賛否両論あるかもしれませんが、Creative Cloud はそんな気苦労から解放される夢のようなプランなんです。今まで敷居の高さから法人登記はせずに細々とフリーランスで活動していたクリエイターの方々もじゃあ、いっちょ代表取締役になってみるか！と新たな一歩を踏み出す…かもしれない（笑）
会社設立には当然ながら責任が伴うものなので軽はずみなことは言えませんが、起業したいと思った方ができるだけ費用をかけずに登記できるようになるんです。数年前、数ヶ月前と比べて敷居が下がるのは確実です。
念のため付け加えておくと、司法書士に依頼すると登記に関する様々なことを検索し、繋げる手間と時間が大幅に短縮することができるほか、気になる点や分からないことを気軽に相談できるので安心感が違います。
また、インターネットを活用した事業や東京や大阪などの大都市での起業ではなく、地域に密着した業種や職種の場合、地元で暮らしている人しか知らない特殊な事情を雑談から得ることができます。特に沖縄県では他府県と文化が大きく異なるので生きた情報を仕入れることはとても有益だと思います。はい。
以上、業務で使うことがない司法書士事務所には全く関係ないけど、Mac で電子定款認証というページを見て書かずにはいられなくなった Mac ユーザからのお話でした。
あと、誤解されると困るので書いておきますが、私は Creative Cloud を使ってないので、おそらく登記申請に使えるであろうというかなりアバウトな情報です（笑）
申請用総合ソフトの Windows 8 での動作確認ができたそうです。法務省は申請用総合ソフトの Mac 版を開発するか、ウェブベースの申請方法（閉鎖された法務省オンライン申請システムみたいな感じ）を模索したらいいのにな。申請用総合ソフトに慣れちゃって、やり方を忘れてるけど。。
平成25年4月1日より登記手数料が改定されるそうです。
えっ？オンラインから印鑑証明書を請求できたっけ？？と思い、改めて調べてみると申請用総合ソフトを使えば印鑑証明書は請求できるんですね。登記事項証明書はかんたん証明書請求からしか請求しないので頭になかった（笑）
「SmaBI」は、プロジェクトニッポンが運営する日本最大の起業支援プラットフォーム「DREAMGATE」のノウハウを活用して、会社設立時の定款か ら社員の入社・退社時といった労務管理に必要な、100以上の法的書類をまとめて自動で作成できる「法的書類生成ツール」や、オンライン上で起業や経営に 関する専門家顧問団がつくれる経営顧問サービス「社長参謀」などにより、起業に関するトータルサポートを行うサービスです。
起業に役立つKDDIサービス (KDDI ホスティングサービス・KDDI ペーパーレスFAX・auオフィスナンバー) をお申し込みいただくと、特典として「法的書類生成ツール」、「会社設立キット」、「社長参謀」が最大1年間無料で使用可能。
ちなみに、電子定款認証の代行を依頼する専門家は事務局からの紹介またはエリアからの指定とのこと。
法務省の提供する申請用総合ソフトを利用している司法書士事務所にとってビックニュース！今週末にあるアップデートで申請用総合ソフトの共同利用が可能になるようです。
バージョンアップ以前も共同利用はできましたが「申請用総合ソフトを起動中に他のご利用者が作成・変更した申請データを，ソフト画面上に取り込む機能を追加」というのが有り難い話。恐らく、複数人で申請用総合ソフトを使っても「二重起動防止ファイルが表示されない」という意味だと思います。
とりあえず利用する場合は慎重に。利用する前にバージョンアップ前に必要なデータはバックアップをしておくのも忘れずに。
それよりも例示字形のアラート表示の方が大切かも。リンク先にある経済産業省のPDFは平成16年2月20日付けみたいだし。ちなみに沖縄県で関係ありそうなのは以前にも記事にした「辻」ですね。
念のため登記情報提供サービスの「辻」を再確認してみたらまだ修正されていませんでした（笑）
リーガルさんのブログにJIS2004についての説明が掲載されています。参考にしてみてください。
5分でわかるかもしれないJIS2004【前編】
5分でわかるかもしれないJIS2004【後編】
中学3年生ってことは1998年生まれかな？いわゆるデジタルネイティブって呼ばれる世代になるのか。記事によると、来月中旬の会社設立に向けて司法書士がアドバイスしているそうです。素晴らしいですね〜。がんばれー！
追加：新たな時代が始まります
LibreOffice には挿入した画像データを背景へ設置できる便利な機能があります。
法務省で公開している商業・法人用の雛形がLibreOfficeで使いづらいので画像を背景に送り込み、セルで入力できる雛形をods形式で作成してみました。B5サイズです。
ちなみに、Excelでも開くことはできますが、Excelにはない機能なので反映はされません。登記事項証明書はかんたん証明書請求で事足りているので作成する予定はありません。
もし、使用している環境でレイアウトが崩れている場合はツール > ドキュメントの保護 > シート から保護を解除し、印刷範囲内に収めるようセルを移動するか、表示 > ツールバー > 図形描画で表示される選択ツールで選択し、挿入した画像の大きさを変更してみてください。
配置した画像データは別にした方がいいのかな？
会社法人等番号とは登記所コード（4桁）種別番号（2桁）法人番号（6桁）の12桁からなる登記をした法人を特定するための番号です。登記所コードは管轄法務局の所在地、種別番号は法人の区分（01：株式会社・02：有限会社・03：合名会社、合資会社及び外国会社・04：個人、商人・05：その他の法人）、法人番号は各々に付与されている番号です。
検索する会社法人が株式会社であれば分かりやすいのですが、わかりづらい場合はキーワード検索で調べることになります。しかしながら、、、
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