平成20年4月から登記事項証明書を発行する業務（乙号事務）は法務局の職員ではなく、民間企業が行っていますが、ちょっと面白い広告記事を見つけたので紹介したいと思います。
＜登記簿等発行窓口業務＞
【仕事詳細】登記簿謄本等発行及び閲覧の窓口受付業務のお仕事です。
【勤務地】名護市（法務局内）
【資格】(1)司法書士事務所又は土地家屋調査士事務所での事務経験
(2)司法書士、土地家屋調査士又は登記官OBの方
【時間】8:30〜17:15 【休日】土日祝
※勤務日数、勤務時間はご希望により調整が必要です。
（例えば、週2回の勤務、時間は午後だけ等）
【給与】(1)800円〜 (2)1000円〜
【雇用形態】契約社員
【応募】まずはフリーダイヤルまでお電話下さい。
登記事項証明書が法務局で提供されるようになってどれくらい経つでしょうか。すでに忘れられているように感じられる登記簿の写しですが、コンピュータ化されてないものについては登記簿謄本として窓口から手渡されます。
ちなみに、この登記簿謄本のサイドに打たれる「法」の字の穴。私も初めて知りましたが、穿孔（せんこう）というそうです。この処理がされてない（または穴の位置がずれている）登記簿謄本は法務局で認証されたことにならない可能性があるので、ご注意を。
事務所内のファイルをがさごそと漁って整理していたら、30年以上昔の登記簿謄本を発見！先輩の話では、コピー機が普及してなかった時代は青焼きで登記簿から謄本の写しをとっていたとのこと。アンモニア臭がスゴかったそうな（笑）
どうでもいい個人的なぼやきです（笑）
インターネットの通信網を利用してコンピュータから登記申請する。にも関わらず「何故、全角英数と半角英数の二種類の文字を時と場合によって使用するのか」という素朴な疑問。
恐らく…パソコン上のデータを登記事項証明書という紙媒体へと出力する際にレイアウトが崩れるというのが大きな理由だと想像しますが…法務局が今以上にオンライン申請を普及させたいと願うのであれば…
べきではないでしょうか。パソコン上の処理で全角英数を使うって聞いたことありませんけど…。もしくは漢数字での記載を改めて見直してみるとか（笑）
インターネットを経由すれば、法務局が提供するかんたん証明書請求からウェブブラウザのみで申請が可能です。交付方法を「郵送」を選択すれば、法務局へ足を運ぶことなく電子納付後に記入した送付先へと郵送処理されます。
が「窓口受領」を選んだ場合、納付後に表示される「電子納付情報表示」という画面（上記にある処理状況照会ボタン後に該当する納付ボタンを押してください）を事前にプリンターで出力し、法務局へ持参してください。
なお、司法書士事務所は受取人情報の氏名欄へ登録した番号（全角）を記載していないと、窓口受領へと流れてしまうので要注意。できるだけ二度手間は避けたいですからね（笑）
かつて、登記簿がバインダーで綴られていた頃、法務局では登記簿を閲覧することができました。しかし、登記簿の情報はコンピュータ化されたため閉鎖された登記簿を除いて閲覧ができなくなっています。
閲覧に変わるサービスが「要約書」というサービスだったのですが、登記事項証明書の手数料を考えると少々割高感は否めません。そこで、（財）民事法務協会の提供する「登記情報提供サービス」というサイト。わかりやすくいいますと、インターネットでの登記簿の閲覧です。
日ごとに変化している登記。一分一秒を争うこともあり、登記をするさいは事前の確認作業が不可欠です。そんな私たち司法書士の強い味方。ですが、あくまでチェックするためのもので、法務局の認証はありません。登記申請には利用できませんので悪しからず。
現在は市役所の戸籍と同じように登記簿もデータ化されていますので、ピンとこないかもしれません。以前はその名の通り、登記した書類を綴った帳簿でした。法務局で登記簿謄本の写しを請求すると、現在はデータを検索し出力するだけですが、以前は帳簿を引っ張りだしてコピーするのです。
少し前まではコンピュータ化されてない法務局をブック庁と呼んで、使い分けていましたが、現在では沖縄の地方法務局もコンピュータ化されています。（改めて調べてみて驚いたのですが…登記簿の写しが「登記簿謄本」で現在のデータを出力したものは「登記事項証明書」と呼ぶようです）
ちなみに、この登記簿謄本は戸籍と異なり、地番さえ分かれば「誰でも取得可能」です。
日本経済新聞の記事より。
政 府は16日から東日本大震災の被災者が所有、賃借する土地、建物、重さ20トン以上の船舶の登記事項証明書について、交付手数料（１通700円）を 2021年３月末まで免除する。不動産所有権の境界、位置を示す地図の写し手数料（１通500円）も同じ期間、免除する。10日の閣議で政令を決定した。 また、新たに取得した土地や建物、船舶の登記事項証明書は所有者となってから１年間、交付手数料（１通700円）を免除する。