気がつきませんでしたが、どうやら3月より那覇地方法務局での収入印紙の販売は那覇法務協会から登記事項証明書を発行する民間会社に業務委託されているようです。
詳細は確認できていませんが、事務所職員から聞いた話によると名護支局の販売所では収入印紙の額面は5万円までと言われたそうです。
那覇の本局では10万円の額面も取り扱っているそうですが、沖縄支局、宜野湾出張所、名護支局、宮古島支局、石垣支局で大きい額面の収入印紙を購入する予定がある場合は予め窓口へ電話確認しておくか、最寄りの郵便局を確認しておく方がいいかもしれません。
那覇法務協会ねぇ。
法務局職員2人、9300万円着服 収入印紙はがし…
愛知県と千葉県の法務局で元職員2人が収入印紙の着服を重ね、その総額が約9360万円に上っていたことが会計検査院の調査でわかった。登記申請の際に受け取った印紙を台紙からはがし取るという単純な手口だったが、チェックが甘く、見逃していた。
…と、昔からよく言われてますが法務局の職員も人の子。なので出来心で魔が差すことも十分に考えられます。キャン事務所では還付の都合でネット決済は見送っていますが、登録免許税の納付方法を見直すことってできないんですかね？
代理人（の口座）へ過誤納の還付を認めることで、収入印紙ではなくオンライン決済の利用を増やす。または登録免許税の納付は本人しかできなくする（本人申請が原則ですが）。あるいは法務局の売店で即日のみ有効のメータースタンプを発行する等々。
思いついたことをアバウトに綴ってみましたが、考えれば効率良い解決策はいくらでもありそう。法律上できないこともあるでしょう。新たなトラブルは発生するでしょう。何をしても不平不満はでてくるでしょう。
しかしながら全てのしがらみから脱却し、何が一番重要なのか優先なのかをハッキリさせる！それを踏まえた上で将来にむけて整備しないと悪循環は延々と続くだけじゃないかな？？
って、誰に向けて言ってるんだ？おれ（笑）
支店を一括申請で登記する際、以前は登録免許税の収入印紙とは別に手数料を登記印紙で支払っていましたが、オンラインで申請する場合は申請用総合ソフトから出力した登録免許税納付用紙に登録免許税と一緒に貼付してオッケーとのことです。
収入印紙を購入できるのは郵便局というイメージが強いかもしれません。しかしながら、法務局内でも併設された売店で収入印紙を購入することが可能です。宜野湾出張所、沖縄支局、名護支局でももちろん購入可能です。（注意：石垣支局と宮古島支局は行ったことがないので未確認）
喜屋武事務所では、那覇地方法務局の向かいにある上原商店さん（印紙売りさばき所）に長年お世話になっています。気のせいだとは思いますが、法務局で収入印紙を購入しちゃうと税金を重複して納めているような感じがするんですよね（笑）
参考サイト
- 法務局の印紙売り場
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以前、収入印紙を金券ショップで購入するときの注意喚起をしましたが、やっぱり金券ショップで収入印紙を購入するのはかなり危険ですね。収入印紙は郵便局で購入するのが無難だなー（汗）
