那覇地方法務局。以前は奥にしかこの呼び鈴はなかったと記憶していますが、気がついたら登記識別情報通知や還付書類を受領する窓口にも設置されていました。窓口担当の職員がいない場合に鳴らしてみてください。ちなみに、私は職員が気づいてくれるまでジッと黙って待っているタイプです(笑)
那覇地方法務局。以前は奥にしかこの呼び鈴はなかったと記憶していますが、気がついたら登記識別情報通知や還付書類を受領する窓口にも設置されていました。窓口担当の職員がいない場合に鳴らしてみてください。ちなみに、私は職員が気づいてくれるまでジッと黙って待っているタイプです(笑)
収入印紙を購入できるのは郵便局というイメージが強いかもしれません。しかしながら、法務局内でも併設された売店で収入印紙を購入することが可能です。宜野湾出張所、沖縄支局、名護支局でももちろん購入可能です。(注意:石垣支局と宮古島支局は行ったことがないので未確認)
喜屋武事務所では、那覇地方法務局の向かいにある上原商店さん(印紙売りさばき所)に長年お世話になっています。気のせいだとは思いますが、法務局で収入印紙を購入しちゃうと税金を重複して納めているような感じがするんですよね(笑)
参考サイト
- 法務局の印紙売り場
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私もつい先日初めて知った衝撃の事実(笑)
な、な、なんと…文章を横書きする場合の句点は「、」ではなく「,」が正しいんだそうです。えーっ!と思い、法務省からの通達文書を見返してみると、確かに「,」を使っているではありませんか!!
全角コンマだと半角コンマと混同しちゃいそう…という点が気になりますが、新しい発見。なかなか興味深いですね♪
法務省がオンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへと移行したときも感じた素朴な疑問と違和感。インターネットを介した法務省のシステムを無料で利用させてもらっていると、理解しづらい不思議なことがたくさんあります。
新登記情報提供システムは、現行の簡単請求システムと一体化されるのものと考えていたが、法務省は、2系統のシステムで登記情報を提供するようだ。
二つのシステムの違いは、オンラインで請求された情報をオンラインで提供するか、書面の証明書として提供するかだけで、システムの主たる部分である物件を特定するための検索システムは同じもので運用することができるので、2系統のシステムを運用する必然性はない。
法務省は、現行登記情報提供サービスの運用を民事法務協会に委託し、平成22年の実績で、約11億5600万円の手数料を支払っている。
新登記情報提供システムの運用も民事法務協会に運用委託された場合、毎年10億円以上の手数料を支払い続けることになるので、利用者の利便性と、無駄な手数料の節減のために、両システムを統一すべきである。
登記情報提供サービスについての記事(http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/fb59df58fd0635ce7a255853b6d61e34)
に関して、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクに要望したら、次のような回答があった。【登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクからの回答】
お問い合わせにつきまして回答します。
このたびのお問い合わせは「登記情報提供サービス」についての内容ということでよろしいでしょうか。
誠に恐れ入りますが,「登記情報提供サービス」は「登記・供託オンライン申請システム」とは異なるサービスですので,問い合わせ窓口が異なっております。
「登記情報提供サービス」をご利用の場合は,お手数ですが,登記情報提供サービスのお問い合わせ先へご確認くださいますようお願いいたします。現行の登記情報提供サービスは、民事法務協会が提供していますが、法務省民事局総務課 登記情報センター室は、新登記情報提供システムの更新に係る説明会を予定しています。
登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について(お知らせ)
平成23年8月1日 法務省民事局総務課 登記情報センター室
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00027.html新登記情報提供システムは、登記・供託オンライン申請システムの一部として、法務省の登記情報センター室が開発しているのではないですか?
本当は、民事法務協会が、法務省民事局総務課 登記情報センター室にやらせているってことですか?
えと、文言があれもこれも似すぎていて分かりづらいので、ちょっとわかりやすくまとめると…
って感じでしょうか??臭い物にフタ(もしくは開発費を捻出するため?)をするようにしか見えない移行と、ネーミングのわかりづらさ、その効率の悪さは、言葉は悪いですが小学生でも理解できるはず。あいだに仲介が入ると値段が上がるのは価格破壊が当たり前の現在では一般常識です。かつ、億単位のお金があればもっと使い勝手の良い(ユーザが労せずオンライン申請へと切り替えられる)システムを提供できそうな気がしてなりません。
法務局との委託契約ってことは民事法務協会は仕入れナシ(お金をもらって)で儲けられるのかー。なんとも羨ましい商売ですこと(笑)
登記申請の取下や過誤納した登録免許税の差替えがあった場合、収入印紙には消印がさているので、法務局へ再使用証明申出書を提出します。PDFで作成してみましたので、必要な方はお気軽にダウンロードしてください。
沖縄行政評価事務所がサンエー那覇メインプレイスにて一日合同相談所を開設するようです。弁護士や司法書士による無料相談もあるようです。行政に関する要望や苦情がある方、身近な人には相談しづらい悩みがある方は足を運んでみては如何でしょうか?日時は10月21日の10:00〜16:00。
[googlemap lat=”26.22572″ lng=”127.695171″ align=”undefined” width=”450px” height=”300px” zoom=”16″ type=”G_NORMAL_MAP”]沖縄県那覇市おもろまち4丁目4−9[/googlemap]
30年ず~と住所ない!? うるま市「手続きミス」
こんなこともあるんですねー!人間にミスは付き物ですが、担当者はビックリしたことでしょう(笑)ちなみに、うるま市の管轄は那覇地方法務局の沖縄支局です。
追加:新聞記事のテキストを削除しました(平成24年6月27日)
利用時間外に登記・供託オンライン申請システムへアクセスすると以下のような通信エラーが表示され、利用時間を教えてくれます(笑)
利用時間外です。登記・供託オンライン申請システムの利用時間は、月曜日から金曜日(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日の年末年始を除く。)の8時30分から21時までです。