私の手元にある沖縄県司法書士史によると…
沖縄の登記制度は、日本の登記法制定から19年後の明治39年7月1日に発足し、40年後沖縄が第二次世界大戦の渦中に巻込まれた昭和19年に中断し、更に1951年7月1日に再開されて今日に至っている
とあります。なかなか興味深いです。
「司法書士」タグアーカイブ
表記のゆらぎ。
正しい登記を迅速に！が司法書士の鉄則です。ちょっとしたことかもしれませんが、とても興味深い質問ですね♪
会社法を読んでいて・・・
会社法を読んでいて、気づいたことがあるんですが、
３１条４項、３１８条３項、４４２条２項 では、
「請求に応じる」という文言が使われていて、
３７８条２項、４６３条１項、６３０条１項、６３４条１項 では、
「請求に応ずる」という文言が使われています。
他にも探したらあるのかな？笑。
司法書士あるある？
収入印紙と聞いてパッと思いつくのは領収証でよく見かける200円の収入印紙がありますね。司法書士も登録免許税を納付する際には収入印紙を購入して納めます。一番大きい額面は10万円ですが、固定資産の評価額によっては10万円以上の額を納めます。
印紙を購入し、いざ申請書に貼ろうと思ったとき、周囲に切手を濡らすスポンジがあればいいのですが、そういう事務用品が手元になかったとき…マナーが悪いことを知りつつ、ペロリと舐めざると得ません。舐めるところを左手で隠してみたり。
ところが、1シート20枚の収入印紙だと左手で覆い隠すわけにもいかず。恥も外聞もさらけ出し、ペロペロと舐めていた人がいたとかいなかったとか（笑）
併せて興味深いページがあったので紹介してみます。
沖縄県司法書士会館
沖縄県内で相続登記や不動産登記、法人登記、訴訟代理を業務として代行可能な司法書士は司法書士会館にある「沖縄県司法書士会」という団体に必ず所属しています。県内の司法書士の先生も親身に相談に乗ってくれるとは思いますが、法律や人権に関するちょっとした疑問があれば、足を運んでみるのも手ですね。
900-0006
沖縄県那覇市おもろまち4-16-33
098-867-3526
[googlemap lat=”26.226061″ lng=”127.697688″ align=”undefined” width=”450px” height=”300px” zoom=”20″ type=”G_NORMAL_MAP”]沖縄県那覇市おもろまち４丁目１６−３３[/googlemap]
司法書士の報酬は高い？
弁護士と同じ国家資格だからでしょうか。誤解されているなーと稀に感じる司法書士のイメージの一つに「司法書士って儲かるんでしょう？」とか「司法書士に委託すると高くつくから…。」というものがあります。
各種書類の作成料に相談料、旅費など。事件内容にもよりますが、たしかに請求額だけを見ると高額な場合もあります。しかしながら、私たち司法書士が請求する費用のほとんどは登記申請の際、国に納める登録免許税という「税金」なのです。
なので、申し訳ありませんが、この税金は一部の特例（もし軽減が可能であれば行っています）を除いて安くすることはできません。また、当たり前の話ですが、このお金は司法書士の懐には一銭も入ってきていません（笑）
もし、費用について不明瞭な点があれば、司法書士事務所の担当者へ直接尋ねてみましょう♪
司法書士の専門用語？
専門用語というより業界用語になるのかもしれません。日本国における「登記」という制度は古くからあるため、昔からの表現をそのまま利用していたり、通例で使用している言葉であったりします。そのため誤解を生むことがしばしばあります。勘違いを避けるため、その一部を紹介したいと思います。
- 登記所（地方法務局のことを指します）
- 謄本（とうほん。登記簿謄本のこと。現在は登記事項証明書と呼んでいます）
- 専住（せんじゅう。専用住宅証明書。家屋証明といえば伝わりやすいかも）
調べてみると私も使わない言葉もたくさんあるようです。興味深いですね（笑）
柊ひいらぎより「司法書士業界の用語集」
司法書士 田口司法事務所 スタッフブログより「業界用語？」
東京青年司法書士協議会サイトより「業界用語の基礎知識」
債務整理について。
他府県の状況は分かりませんが、沖縄では弁護士、司法書士による債務整理についてのテレビコマーシャルや新聞広告が大きく打たれています。
これらの広告をパッと見て受けた印象からか、たまに「借りたお金は返さないでいい」または「債務整理によって必ず消費者金融から過払い請求を受けられる」と勘違いされる方がいらっしゃるようです。
が、そんなことはありません（笑）
簡単にいえば、債務整理とは読んで字のごとく「債務に対する利息を適法な額に見直し、返却するための整理」のことです。加えて、利息額の見直しによって「払いすぎたお金が発生した場合」に関しては債権者から回収しましょうというものです。
必ずしも発生するものではありません。
インターネットを検索すれば多くの情報を得ることができるので、ご存知の方もいるとは思いますが…人間のイメージや先入観は恐ろしいですね。ご注意を。